お知らせ

二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の公募案内

2014年8月1日

 環境省では、工場や事業場等において二酸化炭素の排出削減ポテンシャルがどのくらいあるのかを診断する事業(「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」)を実施しています。今般、平成26年度分の事業にご参加いただく事業所の四次募集を行うことになりました。
 二酸化炭素削減ポテンシャル診断を実施いただくことで、エネルギーの使用状況を正確に把握し、設備導入又は運用改善による効果的な省CO2対策を特定することができます。もちろん、自社のCSR等の対外PRにもご活用いただけますし、環境省でも、特色のある事例をまとめて、広くPRしていきます。工場や事業場を運営されている多くの皆様にご参加いただき、本事業を成功させたいと考えております。本事業への参加を前向きにご検討いただければ幸いです。

【公募期間】
 平成26年7月28日(月)~平成26年8月22日(金)17時必着

・公募期間中に受領した応募書類は上記の〆切に関わらず順次審査し、応募者を選定します。
・応募者の選定後、速やかに採択・不採択いずれかの選定結果を通知します。
  ※本事業の執行団体となる日本環境協会のホームページに必要書類の様式を掲載しています。
https://www.jeas.or.jp/activ/prom_09_00.html

【事業概要】
・ 工場及び事業場等の事業所(以下、「受診事業所」という。)に二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関(以下、「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策(設備更新・導入、運用改善等の対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を明らかにします。診断結果は診断機関より受診事業所及び環境省に報告され、受診事業所においては今後の対策に活用していただくことが期待されます。本事業においては診断に必要な経費を補助金として交付します(補助額は、診断の内容や事業規模に応じて、64万円から170万円の定額補助となっています)。
・ 受診事業所がお持ちの既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日~2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースを設けます。

【対象事業所】
・平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上の事業所(工場、事業場)
(ただし自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含みません。)
※工場、事業場を合わせて250事業所程度の診断実施を予定しています(申し込み状況によって変わる可能性があります。)
※対象者の選定にあたっては、部門、業種、温室効果ガスの排出規模、エネルギー計測の有無、地域などのバランス等に配慮し選定します。

詳しくはH26年度二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業のご案内(265KBytes)をご覧ください。

【問い合わせ先】
 公益財団法人日本環境協会(https://www.jeas.or.jp/activ/prom_09_00.html
 環境事業支援部 助成チーム
 担当:麹谷、赤松
 E-mail:potential@japan.email.ne.jp
 電話 :03-6264-8411 (平日9:30~17:30)
 FAX:03-6264-8413