融資情報

中小企業融資制度とは

  • 塩尻市内の中小企業者が事業で必要とする資金を、金融機関から低利で融資が受けられるよう、市があっせんする制度です。
  • 金融機関と信用保証協会の協力を得ながら、融資をあっせんしています。
  • 保証協会の保証料は、市が全額負担し、資金によっては市が利子を補給する大変有利な制度です。
  • 有効にご活用いただき、事業の発展にお役立てください。

融資を受けることができる方は

  • 市内に住所および事業所があり、同一事業を6ヶ月以上継続して営んでいる個人や法人
    (店舗継承対策資金、企業立地支援資金、創業支援資金を借り入れる場合にはこの限りではない)
  • 市税等を完納している者
  • 信用保証協会の定める対象事業を営む者
    (金融機関の取引停止処分及び協会の代位弁済中の者は除く)

資金はこんな時にご利用ください

商品の仕入れに

  • 店舗を広げたので商品の品数を増やしたい
  • 在庫の補充をしたい
  • 取扱商品を新しい商品に切り替えたい

資金繰りに

  • 買掛金や手形の決済資金が欲しい
  • ボーナスの支払資金が欲しい

工場・店舗などの建築に

  • 工場・店舗の新築、増改築、改造をしたい
  • 従業員宿舎や厚生施設を新設したい

機械・車両などの購入に

  • 経営の合理化のために高性能の機械を購入したい
  • 機動力を増やすため車両を購入したい
  • 什器、備品を購入したい

次の方はご利用できません

  1. 金融機関から取引停止処分を受けている方
  2. 保証協会等で代位弁済中の方
  3. 許可等が必要な業種でこれを受けていない方
  4. 公序良俗に反する行為又は違法な行為を行っている方、または行おうとしている方
  5. 経営継続の見込みがない方
  6. 制度融資を不正に利用したことがある方
  7. 市税の滞納者及び未申告者
  8. 営業と家計が分離していない方

次の場合は設備資金の対象となりません

  1. 貸借対照表の固定資産に計上されないもの
  2. 不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
  3. 既に設置取得等がなされているもの

資金の種類等

平成24年4月1日~

特別小口資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
小規模事業者(※1)信用保証協会の債務保証の総額が8,000万円を超えないもの 運転 1,250万円 5年以内 2.0% 分割返済(据置6ヶ月以内)
設備 7年以内(建物・土地10年以内) 2.0%

中小企業振興資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
経営の安定又は合理化のための資金を必要とする方(※2) 運転 3,000万円 5年以内 2.2% 分割返済(据置6ヶ月以内)
設備 5,000万円 7年以内(建物13年以内土地10年以内)

経営安定資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
特別資金 セーフティネット保証制度1~6、 8号に基づく認定企業で、経営の安定に支障を生じている方・取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するための資金を必要とする方・異常気象又は経済の変動等の影響を受けており、直近3ヶ月間の売上高が過去3年間のいずれか同期比5%以上減少しているもの 運転 3,000万円 7年以内 1.6% 分割返済(据置1年以内)
借換資金 セーフティネット保証制度1~6、 8号に基づく認定企業で、経営の安定に支障を生じている方・取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するための資金を必要とする方・異常気象又は経済の変動等の影響を受けており、直近3ヶ月間の売上高が過去3年間のいずれか同期比5%以上減少しているもの 9年以内
一般資金 セーフティネット保証制度7号に基づく認定企業で、経営の安定に支障を生じている方・知事特認分融資要件に該当し、経営の安定に支障を生じている方 7年以内 2.0%

公害防止資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
公害防止設備等を設置しようとする中小企業者等 設備 1,500万円 7年以内(建物10年以内) 2.2% 分割返済(据置1年以内)

共同化事業資金(一般事業分)

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
中小企業団体 共同化を図る事業を行う中小企業団体又はその構成員 設備 15,000 15年以内 2.2% 分割返済(据置2年以内)
構成員貸与 1,500 12年以内

共同化事業資金(商店街活性化対策事業分)

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
環境整備 共同化を図る事業を行う中小企業団体又はその構成員 設備 15,000万円 15年以内 2.2% 分割返済(据置3年以内)
共同施設設置 10,000万円
店舗共同化 設備 15,000万円 15年以内
転貸 10,000万円 10年以内
個別店舗改造 設備 5,000万円 15年以内
店舗継承対策 継承して事業を行う中小企業者等 運転 2,000万円 5年以内 分割返済(据置6ヶ月以内)
設備 7年以内

創業支援資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
新規開業予定者及び新規開業者で事業を実施するために資金を必要とする方 運転 1,500万円 5年以内 1.8% 分割返済(据置1年以内)
設備 7年以内

企業立地支援資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
特定地域内及び工業系地域内に工場等を設置しようとする方 設備 10,000万円 15年以内 2.0%(一部利子補給あり) 分割返済(据置2年以内)

高度技術導入資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
高度技術の導入により、業務の合理化、製品の品質向上を図ろうとする方 運転 1,500万円 7年いない 1.8% 分割返済(据置1年以内)

地域小売店活性化資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
商店街を形成していない地域で小売業を営む方で、店舗の近代化及び活性化を図ろうとする方 設備 1,000万円 7年以内(建物・土地10年以内) 2.0% 分割返済(据置6ヶ月以内)

国際規格審査登録資金

融資対象 資金使途 限度額 期間 貸与利率 返済方法
ISOを取得しようとする中小企業者等 運転 500万円 5年以内 2.2% 分割返済(据置6ヶ月以内)

※1 常時使用する従業員(会社の場合、役員は含まない)の数が20人(商業・サービス業を主たる事業とする事業者にあっては5人)以下の会社又は個人、従業員数(組合員数)が20人以下の協業組合(企業組合)、事業共同小組合

※2 従来に借りた制度資金を新たに中小企業振興資金に借り換えることができる場合があります。

注意1.限度額については、保証協会の債務保証残高、担保の評価に応じて調整を行い、減額することがある。

注意2.保証人については、原則として要しない(法人等については代表者以外の保証人は不要)。

長野県の制度資金については長野県庁のホームページをご覧ください。

制度資金の詳細については、市役所商工課または商工会議所へお問い合わせください。

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