企業紹介

工場等設置事業

2017年4月2日

工場等設置事業

区分 内容
概要 工業系地域内に工場等を新設するもの 工業系地域内に工場等を移設または増設するもの 特定地域内に工場等を新設、移設又は増設するもの 中小企業者等が特定地域内に工場等を新設または移設するもの
対象 建物の新設経費3,000万円以上のもの 建物の移設又は増設経費2,000万円以上のもの
(中小企業者(団体)以外の場合は増床率30%以上)
建物の新設,移設又は増設経費2,000万円以上のもの 市制度の企業立地支援資金,県制度の新産業開発資金(企業立地向け)を借入れるもの
対象経費 建物及び償却資産の固定資産税相当額
・ただし補助金算定の基準となる固定資産税相当額は、当該年度に課税された額とする
・ただし当該事業が重複して他の事業の対象となる場合は、補助金算定の基準となる固定資産税相当額から重複する事業に伴う施設等に係る固定資産税相当額を除く
借入利息
補助率 固定資産税相当額の、
80%以内(初年度)
60%以内(2年度)
40%以内(3年度)
固定資産税相当額の、
100%以内(初年度)
80%以内(2年度)
60%以内(3年度)
借入利息の全額
限度額 3年間で計4,000万円以内 3年間で計6,000万円以内 実行後3年間
申請時期 固定資産税課税の初年度で初回納入以前 借入実行後
提出書類
(交付申請時)
1.交付申請書(31.5KBytes)
2.補助事業実施計画書(工場、用地取得)(46.5KBytes)
3.見積書
4.図面
5.建築確認書の写し
6.公課証明書
1.交付申請書(31.5KBytes)
2.償還表の写し
提出書類
(実績報告時)
1.実績報告書(30.0KBytes)
2.収支報告(24.5KBytes)
3.完納証明書
4.施設の完成写真
1.実績報告書(30.0KBytes)
(金融機関の証明を受けたもの)
申請窓口 塩尻市産業政策課
長野県塩尻市大門七番町3番3号
TEL:0263-52-0280(代表) FAX:0263-52-6113

※工業系地域とは、都市計画法第8条に定める準工業地域、工業専用地域及び工業地域をいい、特定地域とは地方公共団体等が造成した工業団地等をいう。

▲トップへ戻る